自社技術の現状を把握しよう

技術立脚の事業において、立上げ・方向性の変更・撤退などの様々な判断の際には『競合や商流の中における自社技術の現状』を把握することに異論は無いと思います。

研究開発に十分な資産を投入できる大企業、技術力で事業を支える中小企業、新規技術に基づき革新的な事業を目指すスタートアップでは、その重要性を当然に認識しています。対象の技術分野における特許調査に基づいて自社／他社の特許網を照らし合わせつつ、競合との優劣を把握して研究開発の方向性や販売先の検討を進めていると思います（研究開発の前段階・初期段階において事業計画の青写真を描いていると思いますが、その過程で軌道修正することも多いはず）。

 これまで知財を十分にケアしていない（他社の特許権を見ていない／特許出願をしていない）企業にとって、特許調査はあまりなじみがないかもしれません。しかし、以下の観点から非常に重要な取組みと言えます。

競合に対する自社技術の位置づけの把握

自社で特許出願をしていなくても、特許調査により競合企業の特許出願を分析することは可能です（いわゆる技術動向調査）。他社の特許出願を分析することで、研究開発の動向を読み取ることができます。加えて、適切な分析を行うことで競合企業の技術的な強み・弱みを把握することができ、自社技術の相対的な優位性を特定することができます。営業部門に蓄えられる事業の全体像と組み合わせることによって、研究開発の方向性や今後の事業展開に関する示唆を得ることができます（※）。

※特許などの知財情報のみから戦略を作ることは危険です。プレーヤーやサプライチェーンを整理した上で自社技術の優位性と知財状況を把握し、事業戦略を構築することが大切です。そのため、外部に調査を委託する場合には、開示できる範囲で事業の情報を委託先と共有し、分析の切り口を広げてもらうことが重要です。

特許侵害の回避 

特許権者は、特許権を侵害した者に対し差し止め（特許法第100条）や損害賠償（民法第709条）の請求ができるため、他社の特許権を確認せずに事業を進めると、悪意がなくとも第三者の特許権を侵害してしまうリスクがあります。そのため、自社で展開する事業分野において他社の特許権を把握することは、リスクヘッジにつながります。

※技術動向調査でも他社の権利をある程度把握できますが、侵害防止という観点では、技術動向調査に比べて抜け・漏れのない精度の高い調査（侵害防止調査）を行うことが一般的です。

知財を整備する第一手は技術の現状把握に尽きますので、蔑ろにすることなく取り組みましょう！